JAというキーワードを横においといて。。。

企業はある個人がはじめて次第に大きくなり多角事業化することで大きな収益と繁栄をもたらすことができます。すると、組織は規模が大きくなるにつれて組織の維持そのものが目的になってきます。はじめの志がたかくその理念に基づいて組織が発展したにも関わらず、です。

それと同時に組織の官僚化が進んでいきます。

話をJAに戻します。

ＪＡも例外ではありません。

組織

前回の記事でお伝えした通り、JAは非常に高い志をもってその組織化を図り、時代の編纂とともに非常に大きな事業体へと変化してきました。大きく分ければ営農・販売活動と信用・共済事業・購買活動です。

農家組合員の所得を向上するために、農業農家の所得を獲得する手段、もしくは獲得した所得を有効活用するための組織活動です。

これだけの事業を抱え込むと、あとはお分かりですね。

組織を維持することが目的となり、その行動や考え方、事業方針は官僚的になってきます。

これが、JAという組織の維持に関する問題点なのです。

寡占

スーパーなどで買い物をして、国産品のお値段はどうでしょうか。

ニンニクを思い浮かべてください。

中国産のニンニクは、３個入りで１５０円くらいで売られていたりします。しかし、たとえば青森県産のニンニクだと、１個で３００円くらいします。お野菜にしてもお米にしても毎日食べるものです。もう少し安くならないのでしょうか。

これはあくまで一般論ですが、寡占状態が続くとその商品自体のモノの値段は高値で維持されます。競争の必要が無いからです。

皆さん、覚えていますか？

バターが不足したときのインタビューがテレビで報道されたとき、意図的にバターの供給を制限し価格を引き上げる、という構図となっていることを認めると受け止められても仕方のない発言があった、という報道を。

ただ、こちらのインタビューが偏向がある内容だという批判もある一定で行われていることから、どこまでが真実であるかはわかりません。しかしながら、寡占状態が続けば商品が高値で維持されるのは、いたってシンプルな一般論です。

この記事で述べたいことは、JA組織を縮小しろ、という安易で身勝手な論調を展開しているものではありません。

農協がすべきことは、前回の記事のとおり、農協の目的が失われつつあるという問題をもう一度考え直し、本来のあるべき姿の農協とは何か、というところです。

まあ、そのための農政改革を取り組まれているのが、いまの内閣の方針だと思っていますが。

農業に限った話ではなく、製造業やサービス業など他の産業においても問題がないわけではないのはお分かりのことかと思います。しかし、なぜここでは農業の問題を取り上げるのか。

農業は人が生命活動を行う上で最も必要不可欠な食料を生産する産業であるというところにあります。ただ、勘違いしてほしくはないのですが、あくまで食料という生産物に対する産業としての農業の問題を取り上げるのであって、農業という産業の特性を取り上げるのではないことを先にお伝えしたいと思います。

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