こんにちは。食育コンサルタントのベルディアです。

ビジネスオーナーになる方法と個人事業主になる方法はまったく違うということ。

ビジネスオーナーになるには、会社の仕事「すべて」を仕組み化すること。

仕組み化する前に自分で試してみることは大事ですが、最終的には、すべての仕事を仕組み化して、他人やパソコンにやってもらうことが必須なのです。

これが、個人事業主とビジネスオーナーの決定的な違いですね。

それでは、ビジネスオーナーになるための考え方や取り組みについて始めたいと思います。

企業文化とは

企業文化とは「企業や従業員が意識的・無意識的に共有している独特の価値観や企業規範、前提条件・ルールなど」のことを指します。主に「行動原理となる価値観」のことになります。外部からの影響を受け、徐々に形成されたり変化したりするものです。

「モチベーションが高い」「大切にしたい」「人財が集まる」などの特徴があるこれらの強い組織に共通しているのが、売上の大幅減、社員の大量退職、経営陣が代替わりをした時の社内に確執など、経営的な危機を乗り越えて来ていることです。

また、それを乗り越えていく過程で企業文化の重要性を再確認し、手直しを重ねに重ね、文化をつくっている企業が多いです。

会社における価値観の定義

会社における価値観・思考様式の統一を図るためには、「会社の価値観」はどうあるべきかを定め、最終的に定義する必要があります。

企業文化は、目に見えそうで見えないもの。つかみどころのないものという印象があります。しかし、それでいて、企業文化は企業が長期的な繁栄を目指すうえで最も重要な経営要素のひとつと言っても過言ではありません。

企業風土は人間関係を基礎にして成り立つものなので、リーダーや労働条件、社内ルールの変更で変化していきます。また、いい企業風土は社員の愛社精神や仕事に対する意欲の向上に貢献しますが、必ずしも業績に結びつくとは限りません。それは、いくら和気あいあいとした職場でも、業務の効率や経営計画といった企業文化の部分が不適切であれば成果を上げることができないからです。

事業経営に与える影響

企業文化が明確で魅力的な企業には、自社の文化に合った採用希望者が集まり、従業員が長く働いてくれる傾向があります。

企業文化は[free_buttun_txt]「空気」のように「あって当たり前」の存在でありながら、実は企業の発展をプラスにもマイナスにも左右する極めて重要な要素です。ですから、企業の経営者やリーダーとしては、組織のプラットフォームとして、会社の使命や社会的意義をより良く全うすることを目的とした企業文化を意図的につくりこんでいくことが必要になります。

重要度を振り分ける

短期的な視点ではなく、長期的な視点で成長を考えると、必然的にこのような優先順位になるのだと思います。営利企業としてのバランスが難しいところですが、「何が資産なのか」「長期的に成長していく為に何を重要と捉える必要があるのか」を再度洗い出しが必要となってきます。

企業の将来目標を共有する

企業文化はそれぞれの会社にとって独自のものです。仮に、サービス業にふさわしい企業文化のタイプがあったとしても、サービス業を営むからといって二つの会社が同じ文化を持っているとは限りません。

また、例えば、同じ価値観を持っているからといって、二つの会社が同じ文化を持つようになるかというと、そうでもありません。なぜかというと、企業文化というのは価値観を形や仕組みにしたものであって、その表現方法は会社により異なるからです。

起業して間もない頃というのは、人数も少ないので意思の疎通がとりやすく、また、従業員がみな創業者の家族や友人だったり、経営者が自ら採用を行ったりするため、皆が同じ志や価値観を共有して、同じ気持ちで働けることが多いのです。

しかし、事業が大きくなり人が増えてくるにつれコミュニケーションは希薄になりがちです。

ですから、企業文化にこだわることには、様々なメリットがあります。採用の方針が明らかになり、従業員が離職する率も低くなります。働きやすい環境が整いやすく、同じ方向性を持つ人々が長期間働いてくれることで、チームがよいものになる可能性が高まるのです。

企業文化を活用して強い組織づくりを

企業文化は仕事の仕方だけでなく、業績にも大きな影響を与える概念です。従業員の行動原理となる価値観とも言える、外部からの影響を受けながら徐々に形成・変化していくものです。

組織文化と同様に、企業文化も抽象的な概念ですので、明文化するのが非常に難しいです。しかし、活用できれば非常に強い武器になりうるもので、事業戦略と同じレベルで大切なものです。

自社の業績を伸ばしたい、市場で勝ち抜きたいと考えるのであれば、まずは自社の企業文化がどのようなものかを確認し、従業員に浸透しているのか（現場との乖離はないか）を確認してみてはいかがでしょうか。

起業をするということは自身に全てのリスクが帰ってきます。オーナーになるということなので責任が重大です。

「自分がサービス提供をする」というビジネスアイデアを持って起業する人が多いですが、その後、集客や販売に成功してもそのビジネスから自分が抜けられないで困っているという人は非常に多いのではないでしょうか？

この記事が皆さまの経営にお役に立つことを願っています。

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