今回も「農地はだれのものか」についてお話したいと思います。

前回までの話の下記を参照いただければと思います。

農地が農業政策のゆがみの元凶

農地法の悪影響。農地所有の規制

耕作放棄地の原因は農地法にある?

農地は農業生産に欠かすことのできない生産要素であり、農地としてその土地を利用するのであれば農家である必要はないのではないか、という話を展開しています。

今回はその核心である、「農地の自由化」について述べたいと思います。

ここでは、農業用地を誰にでも農業に参入できる形態が望ましいと考えています。

しかし、もちろんそれには前提条件があります。農地目的で使わない者には利用させない規制が必要であり、その規制を順守できなかった場合の罰則です。

求められる経営力

本当に農地法や農振法(農業振興地域の整備に関する法律)などによる規制がなくなり、農地の転用、賃貸、売買が完全自由化されたらどうなると思いますか?

1つ目は、法人、個人の垣根なく本当に農業という産業を支え将来にわたって取り組む存在の人たちは、農地を所有しなくても農業生産ができるようになります。

2つ目は、新しい雇用が生まれるでしょう。何も農地を農地として生産するのは農家(≒個人)である必要がないわけですから、農業経営者が従業員を雇用し実際の農業生産ができるようになることが想定されます。

3つ目は、JA農協といった農業協同組合の存在意義です。資本をもった法人が農業経営に乗り出せば、自己資本で機材から人材までをそろえることが可能になります。また、これまで専業で農業にあたっていた小規模農業経営体の個人を雇入れるかもしれません。
雇用された個人は所得や保険、福利厚生などといったこれまで個人JA農協などによって保障を受けていたものを、すべて雇用主となる企業によって保障されます。
そうすると、農家の営農と生活を守り高め営農や生活の指導をすることを目的とした協同組合は、その存在自体を否定されかねません。

農業はこれまで以上の競争社会へと発展することになることが予想されます。そして、その農業法人は高い経営能力が求められることになりそうです。

そして、農業技術やマネジメントが普及すれば食料生産は飛躍的に増大するでしょう。これで農業という産業が再度見直され、発展していくのではないでしょうか。

しかし、それが必ずしも最適かといえば、そうとも言い切れないように思います。

農業を経営するたのめ経営力とは

農業でも工業でも商業でも、どのような産業においても法人として企業を経営するには、経営者としての感覚が必要です。

・消費者や実需者が求めるニーズを適時適切に把握
・安心安全でおいしい農産物の安定的な生産
・多様な販路を確保
・地域としての農業
・異業種を含む各界との連携
・人間的な魅力とリーダーシップ

「経営力」というものをざっくばらんに具体例を並べてもこれだけあります。突き詰めていけば、さらに多くの経営力が必要になると思います。

海外資本と農地

先にも述べたように、「農地の自由化」を手放しですべきという話を展開しているのではありません。しかるべ規制と罰則を前提条件とした自由化を目指すべきというのが主旨です。

「農地の自由化」を考えるにあたって外せないのが海外資本です。

こちらの独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

豪州国税局(Australian Taxation Office、以下「ATO」という)は9月29日、豪州国内における海外資本による農地(以下「海外資本農地」という)の保有状況(注)に関する調査結果を公表した。
(・・・中略・・・)
海外資本農地における中国のシェアは、昨年の2.8%から28.5%へと増加し、英国に次ぐ第2位となった。豪州最大の牧場の買収もこの中に含まれているとみられる。

このように、海外では農地が海外資本企業によって売買され、その所有状況は想像を超えるほどに高い率となっています。

農地のグローバル化という考え方

農地法下の農地所有権は、「自作農の農地利用」 = 「耕作」 = 「経営の法的基礎」であると同時に、「自作農家の資産としての農地」 = 「所有権」という性格がありました。

しかし、それらが自由化により、A社という国内農業法人企業が、X社という海外法人に企業買収がされた場合にA社の農地は海外資本X社の農地となってしまいます。

つまり、農地のグローバル化へと発展していくことを意味します。

視野を海外に向けると、世界規模で農地への投機が進み、国を超えた「農地争奪戦」が起きているという事実をご存知ですか?

エチオピアでは、300万ヘクタールもの農地が外国企業の手に渡っていると言われています。

フィリピンでは、バイオエタノール用サトウキビなどの非食用生産物の栽培に転換される農地が増えている事実があります。

ブラジルでは、国外企業による土地投機が進んだため、土地所有者の上位1.6%がブラジルの農地の46.8%を占めているとの調査結果が出ています。

誰にでも門戸が開かれた自由な農地の取引である「農地の自由化」は、これら海外の状況が示す通り、グローバル化した資本が日本の農地に狙いを定めてくる可能性は十分にあり得る話なのです。

その上で、いかにして日本の産業として農業を守り継続していくかを考えなければならないのです。

 

如何でしょうか。

大事なことは経営力やグローバル化とか、そんなことよりも、根本的なところで国民全員に平等に新規参入する機会が与えられることが望ましいと考えます。

その上で、上述したような課題がクリアされる法令なり仕組みなり、はたまた、企業の組織運営を行える体制づくりが重要になってくるとおもいます。
 
 
 
4回にわたって「農地はだれのものか」をまとめてきました。

農地としてその土地を利用するのであれば農家である必要はないのではないか、というところで、農場資産を現オーナーよりも価値を見いだし活用できるよう、閉鎖的な農地市場を国内での農業自由化を目指すことは大事ですが、足元である個々の農場経営がもっとも重要であることには、何の異論もありません。

 

農業に限った話ではなく、製造業やサービス業など他の産業においても問題がないわけではないのはお分かりのことかと思います。しかし、なぜここでは農業の問題を取り上げるのか。

農業は人が生命活動を行う上で最も必要不可欠な食料を生産する産業であるというところにあります。ただ、勘違いしてほしくはないのですが、あくまで食料という生産物に対する産業としての農業の問題を取り上げるのであって、農業という産業の特性を取り上げるのではないことを先にお伝えしたいと思います。

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